社外労務担当 Plan
行政への申請業務と給与計算をワンストップで行うことにより、申請漏れや遡及請求のリスクを減らすことが可能です。
- 給与計算、明細配信
- 賞与計算、賞与支払届提出
- 各種社会保険・雇用保険お手続き
- 算定基礎届、労働保険料の年度更新等の各種社会保険・労働保険手続代行
※オプションにて入退職時に発生する住民税の届出（給与所得者異動届出書）の作成も承ります。
※勤怠管理の導入支援、運用支援もお手伝い致しますのでご相談下さい。
（弊社指定システムに限る）
※システムの導入期間は従業員数の規模などにより変わりますが、最短３ヵ月間の導入準備期間が必要となります。
どのタイミングで届け出が必要なのか
例えば・・・
賃金体系が変わった。
交通費が変更になった。
そんな時、健康保険・厚生年金保険の月額変更届の提出、標準報酬月額の変更が必要です。
届け出をしないと？
「知らなかった。」
「どの賃金が算定の対象になるのかわからない。」
ということで放置していると行政調査により指導があった際、遡って社会保険料の徴収が必要となります。
もちろん、会社側の支払いのみではなく、対象従業員の方にも説明と費用徴収が必要となります。
少子高齢化や多様な働き方の推進により毎年法改正が行われるため、対応が必要となります。
社労士を使うメリットは？
このような時代だからこそ、労働関係の法律の専門家に任せることで人を雇用する上での管理リスクを減らすことが出来ます。
また専門家による正しい労働時間の管理は、労務リスクの低減と人件費削減に繋がります。